広島市議会 2019-12-09 令和 元年第 ５回１２月定例会−12月09日-03号
その後，平成15年に公共事業見直し委員会が立ち上げられ，都市センター地区土地区画整理事業を，計画に熟度が低い，必要性に疑問があるという理由で中止されました。地域住民はがっかりし，まちづくりに対する熱意をなくしてしまいました。 それを受けて，当初は順調に進んでいました計画は，バブルの崩壊，その後の長引く景気低迷で雲行きが怪しくなってきました。
その後，平成15年に公共事業見直し委員会が立ち上げられ，都市センター地区土地区画整理事業を，計画に熟度が低い，必要性に疑問があるという理由で中止されました。地域住民はがっかりし，まちづくりに対する熱意をなくしてしまいました。 それを受けて，当初は順調に進んでいました計画は，バブルの崩壊，その後の長引く景気低迷で雲行きが怪しくなってきました。
平成16年２月，高速２号線，３号線，５号線は，公共事業見直し委員会において一旦中止の判断がされました。同年３月には，広島高速道路の整備プログラムの見直しが議会に報告され，平成18年，整備計画を変更しています。このとき，今回提案されている高速２号線と５号線の連結は一旦中止とされました。
しかしながら，平成15年に出されました広島市公共事業見直し委員会の報告において，中止することが適当と認められる事業とされ，平成16年には宇品・出島地区に計画していましたメッセ・コンベンション施設は事業を一旦中止すると決定し，現在に至っております。
平成11年，延伸計画が策定されましたが，平成16年２月，当時の市長の諮問機関，公共事業見直し委員会において，一旦中止することが妥当，広島高速交通の経営改善動向，西風新都の開発動向及び国のインフラ補助制度の動向を踏まえた需要予測と収支を再検討すること，新交通西風新都路線の延長を行わず，関連道路のみを整備する場合の緊急性を再検討することとの意見を踏まえ，現在に至っています。
本市としましても，昭和60年３月にメッセ・コンベンションシティづくり基本構想が策定され，平成10年３月には床面積１万5000平米の基本設計が完了しており，平成14年１月に土地開発公社がメセコン施設用地約10.5ヘクタールを先行取得し，平成14年10月に展示床面積9,000平米へと見直しをしたところでありますが，平成15年10月に市公共事業見直し委員会において中止することが適当と認められる事業とされました
しかしながら，秋葉市長が進めた公共事業見直し委員会の中で，その検討は一旦中止との結論が出され，その後，まちづくりが具体的に進んでいない状況にあります。 この北口地区については，いまだ車両の離合が困難で，緊急車両の進入もままならない道路が多く，家屋の密集や老朽化，また，空き家の増加なども進み，防災・安全の面からも多くの課題を抱えています。
その後，公共事業見直し委員会より一旦中止の方針が出されました。およそ30年近くも議論してきた施設が整備されないのなら，市民の血税である約６億8000万円の投資は全く無駄になりますが，この点について，まず，当局はどのように考えているのか，最初にお尋ねしておきます。
しかしながら，平成15年には公共事業見直し委員会の意見を踏まえて見直しが行われ，西風新都線については，第２次財政健全化計画の終了後において，将来の事業化時期を判断することとされました。それ以降，厳しい財政状況を理由に，今日までこの事業は凍結された状態が続いております。このため，東西線や南北線を含めたアストラムライン延伸計画全体についての整備の目途が立たない状況となっております。
具体的には，歳出削減の面では，施設の管理運営経費の削減などの事務事業の見直し，入札改革や公共事業見直し委員会からの提言を踏まえた大規模プロジェクトの廃止，中止などによる投資的経費の縮減，定員削減や全職員の給与カットなどによる人件費の削減などに取り組むとともに，歳入確保の面では，収納率の向上や広告収入の確保などの市税収入等の確保，使用料や手数料の見直しなどの受益者負担の適正化，公募売り払いによる未利用地
2004年には，広島市公共事業見直し委員会が，廃棄物が減少している事実に基づいて，規模縮小を含め一たん中止と結論づけました。しかし，県は，市の指摘を無視して，埋立規模を縮小もせずに放置し，今度は廃棄物が減ったから，満杯にするために広域からごみをかき集めてくるというのは，余りにも身勝手な言い分ではないでしょうか。 伺いますが，陸路にするとどれくらい安くなるのでしょうか。
公共事業見直し委員会から６年が経過した現在，その当時の見直し対象にはなかった広島駅周辺開発に多額の税金が使われようとしています。公共事業見直し委員会の，地区開発の根本的なコンセプトの再検討，民間資本の導入の検討という意見は，どのように生かされたのですか。再検討された具体的な内容を教えてください。６年前の計画とどこが変わったのですか。 広島駅周辺は，巨大開発がメジロ押しです。
その後，平成15年10月の公共事業見直し委員会の中間報告では，中止することが適当と認められる事業とされ，翌年２月には広島市として一たん中止の決定が行われていますが，さきの９月議会で審議しました第５次広島市基本計画では，「メッセ・コンベンション施設整備について検討する」と改めて計画に盛り込まれておりますことから，今後，事業化を前提にした取り組みが進められるものと考えますが，いかがでしょうか。
これまで本市では，公共事業見直し委員会や補助金制度検討委員会を設置し，外部の視点を取り入れ，議論を公開しながら，公共事業や補助金の見直しを進めてきました。また，今年度は，行政評価制度の事務事業評価の一部に，有識者による外部評価を導入いたしました。 今後も外部の視点を取り入れた事務事業の見直しが必要であると考えております。
そうした中，財政再建のためにと設置された公共事業見直し委員会は，不要不急の大型開発など土木偏重の市政からの脱却を示唆したところです。新年度予算でも，過去につくられた借金返済の影響があらわれて，一般財源からの返済額は教育予算の1.5倍にもなっております。教育，福祉など市民生活を応援するために思い切った施策を進めることを妨げている状況です。
このため，施設整備の今後の方針について，こうした厳しい財政状況に加え，経営見通しが不十分等との公共事業見直し委員会の指摘を受けとめ，企画関係者会議等で議論を重ねた結果，やむを得ず一たん中止という判断を行ったものです。
特に，財政非常事態宣言を発した平成15年度，2003年度には，広島市公共事業見直し委員会及び広島市補助金制度検討委員会を設置し，外部委員による専門的，客観的な視点で，公共事業や補助金交付について根本的見直しを行いました。 その結果，公共事業については，５事業を中止，21事業を一たん中止にするなどの答申が出され，これをもとに公共事業の見直しを行い，約753億円の経費削減を行いました。
平成15年２月には，己斐中央線が都市計画決定され，１年後の平成16年２月，公共事業見直し委員会の報告を受けて，土地区画整理事業は当面見送りとなり，新年度予算案に，緊急車両の進入が容易になるように，暫定整備のための用地取得費が計上されています。段原再開発事業，高速道路事業が完了する平成25年度からは，地元と研究・調査を進めてきた経緯から，次はこの事業だと考えています。
高速道路事業を初め，公共事業見直し委員会が一たん中止すべきとした事業や駅前再開発事業など，多大な予算を伴う事業をもう一度，徹底して見直し，市民生活への影響を最小限にして，投資的経費の削減に重点を置いた長期的計画を立てること。 第３は，新たな税収をふやすために，市内にある大企業にも応分の負担を求めることを要望します。
しかし，平成15年度，広島市公共事業見直し委員会から，一たん中止を言い渡され，広島市としては，事業内容の再検討を行うことを決定いたしました。その後，己斐地区のまちづくりはどのようになっていますか。己斐中央線を計画決定され，救急車の通れない道路を含む西広島駅北口のまちづくりを早急に実施しなければならないと思っております。
しかしながら，高速道路関連事業や出島沖埋立事業など，公共事業見直し委員会が一たん中止とした事業の大半が一部見直されたとはいえ，継続事業として温存されたままであります。 一方，市民生活にかかわる分野では，障害者や子育て支援など一定の前進面もありましたが，市民の切実な要求の多くに，お金がないからという理由でこたえることができない状態が続いています。